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廣済堂レディスゴルフカップ開催のゴルフ場運営会社、民事再生法の適用を申請

廣済堂レディスゴルフカップ開催のゴルフ場運営会社、民事再生法の適用を申請
帝国データバンク 6月18日(水)18時53分配信

「東京」 廣済堂開発(株)(資本金1億円、中央区銀座3-7-6、代表守谷牧氏、従業員100名)と関係会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部(資本金1億3500万円、中央区銀座3-7-6、登記面=千葉県市原市寺谷666、同代表)、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、中央区銀座3-7-6、登記面=埼玉県秩父市堀切136、同代表)の3社は、6月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。

 申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか3名。監督委員には岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8、電話03-6257-1037)ほか2名が選任されている。

 廣済堂開発(株)は、1966年(昭和41年)3月に東証1部上場の廣済堂グループの不動産管理を目的に設立。78年以降、休眠していたが、84年4月にグループが保有するゴルフ場の経営を目的に事業を再開。85年8月に「ザナショナルカントリー倶楽部」(静岡県富士宮市)をオープンした。その後、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」(千葉県市原市、所有:(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部)、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(埼玉県秩父市、所有:(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)を加え、3ヵ所のゴルフ場の運営を手がけていた。特に、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」は、廣済堂レディスゴルフカップが開催されるなど知名度を有し、廣済堂開発では、2012年3月期には年収入高約17億800万円を計上していた。

 しかし、ここ数年は赤字決算が続くなど収益の悪化に歯止めがかからず、債務超過に陥っていたことに加え、グループ会社への貸付金も重荷となっていた。こうしたなか、2013年3月に当社を含めたグループ会社の株全てが廣済堂から別会社に売却されていた。その後も預託金の返還請求が多数なされるなどしたことから、今回の措置となった。

 負債は廣済堂開発が債権者約500名に対し約86億8700万円、千葉廣済堂カントリー倶楽部が債権者約2800名に対し約48億6900万円、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が債権者約1400名に対し約24億8600万円で、3社合計で債権者約4700名に対し約160億4200万円。

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